1. 個人情報の処理方針
  2. 利用規約
  3. I-CHOICE会員規約
  4. CCTVの設置や運営方針

利用規約

第1条 目的

本規約は、パルナスホテル株式会社(以下「会社」)が運営するグランドインターコンチネンタルソウルパルナスとインターコンチネンタルソウルCOEXのindependent websiteであるseoul.intercontinental.com(以下「ウェブサイト」という)で提供するインターネット関連サービス(以下「サービス」という)を利用するにあたり、サービスと利用者の権利義務および責任事項を規定することを目的とします。

第2条 定義

  1. 「ウェブサイト」とは、パルナスホテル株式会社が商品またはサービス(以下「財貨等」)を利用者に提供するために、コンピュータ等の情報通信設備を利用して財貨等を取引できるように設定した仮想の営業施設を指し、併せてE-ストアを運営する事業者の意味としても使用します。
  2. 「利用者」とは、「ウェブサイト」にアクセスし、本規約に基づいて会社が提供するサービスを受ける会員および非会員をいいます。
  3. 「会員」とは、「インターコンチネンタルホテルのウェブ会員」で、「ウェブサイト」に個人情報を提供して会員に登録した者で、「サービス」情報の継続的な提供を受け、「ウェブサイト」が提供するサービスを継続的に利用できる者をいいます。
  4. 「非会員」とは、会員登録せず「ウェブサイト」が提供するサービスを利用する者をいいます。

第3条 規約等の明示と説明および修正

  1. 「ウェブサイト」は、本規約の内容と商号および代表者の氏名、営業所の所在地住所(消費者の苦情を処理できる場所の住所を含む)、電話番号、ファックス番号、E-メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号等を利用者が容易に分かるよう、「ウェブサイト」初期サービス画面(全面)に掲示します。ただし、利用規約の内容は、利用者がアクセス画面を通じて見られるようにすることができます。
  2. 「ウェブサイト」は、利用者が利用規約に同意する前に、利用規約に定められている内容のうち申込撤回、配送責任、払い戻し条件等のような重要な内容を利用者が理解できるよう、別のアクセス画面やポップアップ画面等を提供し、利用者の確認を求めなければなりません。
  3. 「ウェブサイト」は、電子商取引等での消費者保護に関する法律、規約の規制に関する法律、電子文書および電子取引基本法、電子金融取引法、電子署名法、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律、訪問販売等に関する法律、消費者基本法等関連法を違反しない範囲で本規約を改正することができます。
  4. 「ウェブサイト」は、規約を改正する場合、適用日および改正理由を明示し、現行規約と共にE-ストアの初期画面にその適用日の7日前から適用日の前日までに公知します。ただし、利用規約の内容を変更する場合には、少なくとも30日以上の事前猶予期間を置いて公知します。この場合、「ウェブサイト」は改正前の内容と改訂後の内容を明確に比較し、利用者が分かりやすいように表示します。
  5. 「ウェブサイト」が規約を改正する場合には、その改正規約はその適用日以後に締結される契約にのみ適用され、それ以前に既に締結された契約については、改正前の規約条項がそのまま適用されます。ただし、すでに契約を締結した利用者が改正規約の条項の適用を受けることを希望する旨を第3項による改正規約の公知期間内に「ウェブサイト」に送信し、「ウェブサイト」の同意を得た場合には改定規約条項が適用されます。
  6. 本規約で定めない事項と本規約の解釈に関しては、電子商取引等の消費者保護に関する法律、規約の規制等に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引等の消費者保護指針および関係法令または商慣習に従います。

第4条 サービスの提供および変更

  1. 「ウェブサイト」は、次のような業務を行います。
    1. 財貨またはサービスに対する情報提供および購入契約の締結
    2. 購入契約が締結された財貨またはサービスの配送
    3. インターコンチネンタルホテルのウェブ会員メンバーシップおよびクーポンの現況
    4. その他「ウェブサイト」が定める業務
  2. 「ウェブサイト」は、財貨またはサービスの品切れまたは技術的仕様の変更等の場合には、将来締結される契約によって提供する財貨またはサービスの内容を変更することができます。この場合には、変更された財貨またはサービスの内容および提供日を明示し、現在の財貨またはサービスの内容を掲示した場所にすみやかに公示します。
  3. 「ウェブサイト」が提供することに利用者との契約を締結したサービスの内容を財貨等の品切れまたは技術的仕様の変更等の事由で変更する場合には、その理由を利用者に通知可能な住所にすみやかに通知します。
  4. 前項の場合、「ウェブサイト」はこれによって利用者が被った損害を賠償します。ただし、「ウェブサイト」が故意または過失がないことを立証した場合は、その限りではありません。

第5条 サービスの中断

  1. 「ウェブサイト」は、コンピュータ等の情報通信設備の保守点検、交換および故障、通信の途絶等の事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。
  2. 第1項によるサービス中断の場合、「ウェブサイト」は第8条に定めた方法に基づいて利用者に通知します。
  3. 「ウェブサイト」は、第1項の事由でサービスの提供を一時的に中断されることにより利用者または第三者が被った損害について賠償します。ただし、「ウェブサイト」が故意または過失がないことを立証した場合は、その限りではありません。
  4. 事業種目の転換、事業の放棄、企業間の統合等の理由でサービスを提供できなくなる場合、「ウェブサイト」は第68条に定めた方法で利用者に通知し、当初「ウェブサイト」で提示した条件に基づいて消費者に補償します。ただし、「ウェブサイト」が補償基準等を告知しない場合には、利用者のポイントまたは積立金等を「ウェブサイト」で通用する通貨価値に相当する現物または現金で利用者に支給します。

第6条 会員登録

  1. 満19歳未満の未成年者は、「ウェブサイト」に会員登録することはできません。
  2. 利用者は、「ウェブサイト」が定めた登録フォームに基づいて会員情報を記入した後、本規約に同意するという意思表示をすることで会員登録を申し込みます。
  3. 「ウェブサイト」は、第12項のように会員登録を申し込んだ利用者のうち、次の各号に該当しない限り会員として登録します。
    1. 登録申込者が、本規約第7条第3項によって以前に会員資格を喪失したことがある場合、ただし第7条第3項による会員資格喪失後3年が経過した者で、「ウェブサイト」の会員再入会承諾を得た場合は例外とします。
    2. 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
    3. その他会員として登録することが「ウェブサイト」の技術上著しい支障があると判断される場合
  4. 会員登録契約の成立時期は、「ウェブサイト」の承諾が会員に到達した時点とします。
  5. 会員は、会員登録時登録した事項に変更がある場合は、すみやかにE-メールその他の方法で「ウェブサイト」にその変更を通知します。

第7条 退会および資格喪失等

  1. 会員は、「ウェブサイト」にいつでも退会を要請でき、この場合「ウェブサイト」はすみやかに退会処理します。
  2. 会員が次の各号の事由に該当する場合、「ウェブサイト」は会員資格を制限および停止させることができます。
    1. 登録申込時に虚偽の内容を登録した場合
    2. 「ウェブサイト」を利用して購入した財貨等の代金、その他の「ウェブサイト」の利用に関し会員が負担する債務を期日に支払わない場合
    3. 他人の「ウェブサイト」の利用を妨害したり、その情報を盗用する等電子商取引の秩序を脅かす場合
    4. 「ウェブサイト」を利用して、法令または本規約が禁止したり公序良俗に反する行為をする場合
  3. 「ウェブサイト」が会員資格を制限/停止させた後、同じ行為が2回以上繰り返されたり、30日以内にその事由が是正されない場合、「ウェブサイト」は会員資格を喪失させることができます。
  4. 「ウェブサイト」が会員資格を喪失させる場合には、会員登録を抹消します。この場合会員にこれを通知し、会員登録の抹消前に少なくとも30日以上の期間を定めて釈明する機会を与えます。

第8条 会員に対する通知

  1. 「ウェブサイト」が会員に通知を行う場合、会員が「ウェブサイト」と事前に約定し指定したE-メールアドレスにすることができます。
  2. 「ウェブサイト」は、不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上「ウェブサイト」の掲示板に掲示することで個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関して重大な影響を与える事項については、個別通知を行います。

第9条 購入申込および個人情報の提供同意等

  1. 「ウェブサイト」利用者は、「ウェブサイト」上で次または類似の方法によって購入を申し込み、「ウェブサイト」は利用者が購買申込をする場合において、次の各内容を分かりやすく提供しなければなりません。
    1. 財貨等の検索および選択
    2. 氏名、住所、電話番号、E-メールアドレス(または携帯電話番号)等の入力
    3. 利用規約内容、申込撤回権が制限されるサービス、送料、設置費等の費用負担に関する内容の確認
    4. 本規約に同意し、上記3号の事項を確認したり、拒否する表示(例:マウスクリック)
    5. 財貨等の購入申込およびこれに関する確認または「ウェブサイト」の確認に対する同意
    6. お支払い方法の選択
  2. 「ウェブサイト」が第三者に購入者の個人情報を提供する必要がある場合1)個人情報の提供を受ける者、2)個人情報の提供を受ける者の個人情報の利用目的、3)提供する個人情報の項目、4)個人情報の提供を受ける者の個人情報保有および利用期間を購入者に知らせ、同意が必要です。(同意を受けた事項が変更される場合も同様です。)
  3. 「ウェブサイト」が第三者に購入者の個人情報を扱えるように業務を委託する場合には、1)個人情報の取扱委託を受ける者、2)個人情報の取扱委託をする業務の内容を購入者に知らせ同意が必要です。(同意を受けた事項が変更される場合も同様です)。ただし、サービス提供に関する契約履行のために必要であり、購入者の利便性向上に関する場合には、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」で定められている方法で、個人情報取扱方針を通じて通知することで、告知手順と同意手順を経なくてもかまいません。

第10条 契約の成立

  1. 「ウェブサイト」は、第9条のような購買申込については、次の各号に該当する場合承諾しないことがあります。
    1. 申込内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
    2. その他購買申込に承諾することが「ウェブサイト」技術上著しく支障があると判断した場合
  2. 「ウェブサイト」の承諾が第9条第1項の受信確認通知の形で利用者に到達した時点で契約が成立したものとします。
  3. 「ウェブサイト」の承諾の意思表示は、利用者の購買申込の確認および販売可否、購入申込の訂正キャンセル等に関する情報等が含まれていなければなりません。

第11条 支給方法

  1. 「ウェブサイト」で購入した商品またはサービスの代金支払い方法は、次の各号の方法のうち利用可能な方法で行うことができます。ただし、「ウェブサイト」は、利用者の支払い方法について財貨等の代金にどのような名目の手数料も追加して徴収することができません。
    1. テレフォンバンキング、インターネットバンキング、メールバンキング等の各種口座振替
    2. プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード等の各種カード決済
    3. オンライン振込み
    4. 電子マネーによる決済
    5. 代金引換
    6. 「ウェブサイト」が支給したクーポンによる決済
    7. 「ウェブサイト」と契約を結んだり、「ウェブサイト」が認めた商品券による決済
    8. その他電子的支払い方法による支払い等

第12条 受信確認通知、購入申込の変更およびキャンセル

  1. 「ウェブサイト」は利用者の購買申込がある場合、利用者に受信確認通知をします。
  2. 受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致等がある場合には、受信確認通知を受けた後、すみやかに購買申込変更およびキャンセルを要請でき、ウェブサイト」は配送前に利用者の要請がある場合には、すみやかにその要請に応じて処理しなければなりません。ただし、すでに代金を支払った場合には、第15条の契約撤回等に関する規定に従います。

第13条 財貨等の供給

  1. 「ウェブサイト」は、利用者と財貨等の供給時期について別途の約定がない以上、利用者が申込した日から7日以内に財貨等を配送できるようオーダーメイド、包装等その他の必要な措置を取ります。ただし、「ウェブサイト」がすでに財貨等の代金の全部または一部を受け取った場合には、代金の全部または一部を受け取った日から2営業日以内に措置を取ります。この時、「ウェブサイト」は利用者が財貨等の供給手順および進行状況を確認できるように適切な措置を取ります。
  2. 「ウェブサイト」は、利用者が購入した財貨に対する配送手段、手段別の配送費用負担者、手段別の配送期間等を明示します。もし「ウェブサイト」が約定配送期間を超過した場合には、それによる利用者の損害を賠償しなければなりません。ただし、「ウェブサイト」が故意、過失がないことを立証した場合はその限りではありません。

第14条 還付

  1. 「ウェブサイト」は、利用者が購入申込した財貨等が品切れ等の理由で引渡しおよび提供ができない時は、すみやかにその理由を利用者に通知し、事前に財貨等の代金を受け取った場合には、代金を受け取った日から3営業日以内に払い戻しするか、払い戻しに必要な措置を取ります。

第15条 申込撤回等

  1. 「ウェブサイト」と財貨等の購入に関する契約を締結した利用者は、「電子商取引等での消費者保護に関する法律」第13条第2項による契約の内容に関する書面を受け取った日(その書面を受け取った時よりも財貨等の供給が遅れて行われた場合には、財貨等を供給されたり財貨等の供給が始まった日を指します)から7日以内には申込の撤回ができます。ただし、申込の撤回について「電子商取引等での消費者保護に関する法律」に別途定められている場合には、同法の規定に従います。
  2. 利用者は、財貨等の配送を受けた場合、次の各号の1に該当する場合には返品および交換ができません。
    1. 利用者に責任ある事由で財貨等が滅失または毀損された場合(ただし、財貨等の内容を確認するために包装等を毀損した場合には、申込の撤回が可能です)
    2. 利用者の使用または一部消費によって財貨等の価値が著しく減少した場合
    3. 時間の経過によって再販売が困るほど財貨等の価値が著しく減少した場合
    4. 同じ性能を持った財貨等で複製が可能な場合、その原本である財貨等の包装を毀損した場合
  3. 第2項第2号から第4号の場合に「ウェブサイト」が事前に申込撤回等が制限されるという事実を消費者が容易に分かる場所に明記するか、試用商品を提供する等の措置を取らなかった場合は、利用者の申込撤回等が制限されません。
  4. 利用者は、第1項および第2項の規定にかかわらず、財貨等の内容が表示・広告内容と異なったり契約内容と異なって履行された時は、その財貨等の供給を受けた日から3月以内、その事実を知った日または知ることができた日から30日以内に申込撤回等を行うことができます。

第16条 申込撤回等の効果

  1. 「ウェブサイト」は、利用者から財貨等の返還を受けた場合は、3営業日以内に既に支給された財貨等の代金を払い戻します。この場合、「ウェブサイト」が利用者への財貨等の払い戻しを遅延した時は、その遅延期間について電子商取引等での消費者保護に関する法律施行令第21条の3に定める遅延金利を乗じて算定した遅延利息が支払われます。
  2. 「ウェブサイト」は、上記代金を払い戻しする場合において、利用者がクレジットカード等の決済手段として財貨等の代金を支払った時は、すみやかにその決済手段を提供した事業者に財貨等の代金の請求を停止またはキャンセルするように要求します。
  3. 申込撤回等の場合、供給された財貨等の返還に必要な費用は、利用者が負担します。「ウェブサイト」は、利用者に申込撤回等を理由に違約金または損害賠償を請求しません。ただし、財貨等の内容が表示、広告の内容と異なったり契約内容と異なって履行され、申込撤回等をする場合、財貨等の返還に必要な費用は「ウェブサイト」が負担します。
  4. 利用者が財貨等の提供を受ける時に送料を負担した場合に「ウェブサイト」は、申込撤回時その費用を誰が負担するのか利用者が分かりやすいように明確に表示します。

第17条 個人情報の保護

  1. 「ウェブサイト」は、利用者の個人情報を収集する際、サービス提供のために必要な範囲で最小限の個人情報を収集します。
  2. 「ウェブサイト」は、会員登録時に購入契約履行に必要な情報を事前に収集しません。ただし、関連法令上義務履行のために購入契約前に本人確認が必要な場合で、最小限の特定の個人情報を収集する場合には、その限りではありません。
  3. 「ウェブサイト」は、利用者の個人情報を収集・利用する時は、その利用者にその目的を告知して同意を得ます。
  4. 「ウェブサイト」は、収集された個人情報を目的以外の用途に利用できず、新たな利用目的が発生した場合、または第三者に提供する場合には、利用・提供の段階で、その利用者にその目的を告知して同意を得ます。ただし、関連法令に別途定めがある場合は例外とします。
  5. 「ウェブサイト」が第2項と第3項により利用者の同意を得なければならない場合には、個人情報管理責任者の身元(所属、氏名および電話番号、その他の連絡先)、情報の収集目的および利用目的、第三者に対する情報提供関連事項(提供された者、提供目的および提供する情報の内容)等、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」第22条第2項が規定した事項をあらかじめ明示するか告知しなければならず、利用者はいつでもこの同意を撤回することができます。
  6. 利用者は、いつでも「ウェブサイト」が持っている自分の個人情報に対して閲覧および訂正を要求でき、「ウェブサイト」はこれに対してすみやかに必要な措置を取る義務を負います。利用者が訂正を要求した場合には、「ウェブサイト」は訂正するまでその個人情報を利用しません。
  7. 「ウェブサイト」は、個人情報保護のために、利用者の個人情報を取り扱う者を最小限に制限しなければならず、クレジットカード、銀行口座等を含む利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、同意のない第三者への提供、変造等による利用者の損害に対してすべての責任を負います。
  8. 「ウェブサイト」またはそれから個人情報を提供された第三者は、個人情報の収集目的または提供された目的を達成した時は、その個人情報をすみやかに破棄します。
  9. 「ウェブサイト」は、個人情報の収集・利用・提供に関する同意欄を事前に選択されたものと設定しておきません。また、個人情報の収集・利用・提供に関する利用者の同意拒否の際制限されるサービスを具体的に明示し、必要な収集項目ではなく、個人情報の収集・利用・提供に関する利用者の同意拒否を理由に会員登録等のサービス提供を制限したり、拒否しません。
  10. この条項に明記されていない個人情報保護に関連する内容は、「ウェブサイト」内「個人情報の処理(取扱)方針」に従います。

第18条 「ウェブサイト」の義務

  1. 「ウェブサイト」は、法令と本規約が禁止したり公序良俗に反する行為をせず、本規約の定めるところにより持続的で、安定的に財貨、サービスを提供することに最善を尽くしなければなりません。
  2. 「ウェブサイト」は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるように、利用者の個人情報(信用情報を含む)を保護するためのセキュリティシステムを備えなければなりません。
  3. 「ウェブサイト」が、商品やサービスについて「表示、広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示、広告行為をすることにより、利用者が損害を被った時は、これを賠償する責任を負います。
  4. 「ウェブサイト」は、利用者が望まない営利目的の広告性E-メールを発送しません。

第19条 会員のIDおよびパスワードに対する義務

  1. 第17条の場合を除き、IDとパスワードの管理責任は会員にあります。
  2. 会員は、自分のIDとパスワードを第三者に利用させてはいけません。
  3. 会員が自分のIDとパスワードを盗まれたり、第三者が使用していることを認知した場合には、直ちに「ウェブサイト」に通報し、「ウェブサイト」の案内がある場合にはそれに従う必要があります。

第20条 利用者の義務

  1. 利用者は、次の行為をしてはなりません。
    1. 申込または変更時に虚偽の内容の登録
    2. 他人の情報盗用
    3. 「ウェブサイト」に掲載された情報の変更
    4. 「ウェブサイト」が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラム等)等の送信または掲示
    5. 「ウェブサイト」その他の第三者の著作権等の知的財産権の侵害
    6. 「ウェブサイト」その他の第三者の名誉を毀損したり業務を妨害する行為
    7. 猥褻または暴力的なメッセージ、画像、音声、その他の公序良俗に反する情報を「ウェブサイト」に公開または掲示する行為

第21条 接続ホームページと非接続ホームページの関係

  1. 上位ホームページと下位ホームページがハイパーリンク(例:ハイパーリンクの対象には文字、画像、動画等が含まれる)方式等で接続される場合、前者を接続ホームページ(ウェブサイト)とし、後者を非接続ホームページ(ウェブサイト)と言います。
  2. 接続ホームページは、非接続ホームページが独自に提供する財貨等により利用者と行う取引についての保証責任を負わない旨を、接続ホームページの初期画面または接続された時点のポップアップ画面で明示した場合には、その取引の保証責任を負いません。

第22条 著作権の帰属および利用制限

  1. 「ウェブサイト」が作成した著作物の著作権その他の知的財産権は、「ウェブサイト」に帰属します。
  2. 利用者は、「ウェブサイト」を利用することで得られた情報の中で「ウェブサイト」に知的財産権が帰属された情報を「ウェブサイト」の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法によって営利目的で利用したり、第三者に利用させてはいけません。
  3. 「ウェブサイト」は、利用規約に基づいて利用者に帰属された著作権を使用する場合は、その利用者に通知しなければなりません。

第23条 紛争解決

  1. 「ウェブサイト」は利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置、運営します。
  2. 「ウェブサイト」は、利用者から提出された苦情や意見は、優先的にその事項を処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、利用者にその事由と処理日程を直ちに通知します。
  3. 「ウェブサイト」と利用者の間で発生した電子商取引紛争に関し、利用者の被害救済申込がある場合には、公正取引委員会又は市、道知事が依頼する紛争調整機関の調整に従うことができます。

第24条 裁判権および準拠法

  1. 「ウェブサイト」と利用者の間で発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴当時の利用者の住所により、住所がない場合は、居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時の利用者の住所または居所が明らかでない場合、または外国の居住者の場合には、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
  2. 「ウェブサイト」と利用者間に提起された電子商取引訴訟には、大韓民国法を適用します。